美容師辞めたい･･･けど言えない⇒退職代行を使おう

こんにちは美容師阿部です。

本当にもう限界･･･。辞めれるものなら辞めたいけど言えない･･･。退職代行ってどうなんだろう。きっぱり楽に辞められるならお願いしたいんだけどトラブルになるのも怖いし･･･。

退職代行のサービス概要をおおまかに説明します。

また利用価値があるかをメリット・デメリットを比較して考察しました。

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退職代行は利用価値がある？

普通退職する場合どんな手続きが必要でしょうか。

民法627条に以下のような規定が定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
WIKIBOOKS　より

このように○年○月までという期間を定めていない雇用契約の場合2週間前までに退職を申し入れれば辞めることが可能です。

退職代行を使わなくても2週間前に辞めるという意思表示をすればそれで解決です。

ですが誰もがそんな状況にあるとは限りませんよね。

例えば

退職代行の利用価値がある人

ハラスメントで心がもう限界･･･精神的に追い詰められている
職場に行くことすら怖い
職場に行こうとすると体調不良をきたす

これ以外にも美容師特有の

手荒れやヘルニアが酷くとても続けられない

と悩んでいるのかも知れません。

でもお店が忙しいから辞めさせてくれととても言えない、日々怒鳴られて恐怖で言い出せないなど事情は様々。

そんなハラスメント等で悩む人にとって退職代行は簡単に人生のリスタートを切れる利用価値があるサービスです。

ただし退職代行は違法な業者も多いため本当に退職できる優良なサービスを選ばなければなりません。

そこでどんな退職代行業者を使うべきか考察していきます。

違法行為をさける！退職代行サービス

退職代行業者選びの基本は以下の通りです。

弁護士
法適合の法人格を有する合同労働組合

まず原則として法律行為は弁護士にしか認められていない行為です。

例えば退職代行業者が「雇用契約を解約する意思表示」をサービスとしている場合違法行為とされます。

しかし日本国憲法28条で労働者には「団体交渉権」が認められています。

団体とは労働組合のことですね。

企業側は団体交渉を拒むことは違法とされています。

さらに労働組合は「労働組合法6条で労働者の代理交渉が可能」とされています。

つまり法的根拠があって労働者の代理交渉が可能なのは「弁護士・法適合の法人格を有する合同労働組合」ということになります。

例えば「株式会社××」といった退職代行サービスはクロに近いグレーで依頼を請け負っているということになります。

クロに近いグレーの代行業者を利用することのリスク

例えば企業側が交渉に応じないというケースが考えられます。

最悪の場合退職できず費用だけ徴収されてうやむやにされるという酷いケースもあるといいます。

中には料金体系が不明確で交渉の度に追加費用を請求されるなんてことも。

退職代行を依頼する目的は言うまでも無く「退職」です。

確実に退職するために法的根拠のある退職代行サービスを選びましょう。

弁護士かそれとも労働組合か

退職代行サービスを使うなら「弁護士」か「労働組合」に依頼するのがベターでしょう。

そこで

弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所
東京労働経済組合「退職代行ガーディアン」

それぞれについて比較検討してみましょう。

まず概要を掴んでおきましょう。

以下の図をご覧下さい。

このように弁護士事務所と労働組合ともに労働者の代理交渉が法的に認められているため安心して利用できます。

ただし弁護士事務所は費用が高めなのがデメリット。

ただし弁護士事務所を利用するメリットもあります。

それは未払いの残業代を請求したい場合や退職金を受け取りたい場合など「金銭請求」もあわせて依頼できる点です。

金銭請求は弁護士にしか許されていない法律行為なので労働組合には依頼できません。

その分労働組合は費用が安いのがメリットですね。

比較してみましょう。

以下の表ご覧下さい。

退職代行サービス	弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所	東京労働経済組合「退職代行ガーディアン」
費用	着手金　55000円	29800円
未払い残業代の請求、退職金等金銭に関する請求 ※弁護士しかできない業務	○	×
追加料金	金銭に関する請求を依頼した場合その回収した金額の20％	なし

費用は退職代行ガーディアンが圧倒的に有利ですね。