美容師辞めたいけど言えない【ケース別対策あり】

こんにちは美容師阿部です。

本当にもう限界･･･。美容師辞めたい。

けど「辞めます」って言い出せない。

スムーズな伝え方を知りたい。

こんな疑問にお答えします。

この記事を書いている私ですが美容院経営者で、美容師になるまでは2度の転職経験もあります。

ケース毎にベストな伝え方を解説していきますね。

※退職代行

パワハラ等で辞めると言い出せない、忙しいからと取り合ってもらえない場合は退職代行を使うのもありです。

違法行為によってあなたの仕事を選択する自由を奪うことは許されません。

自分を救えるのは自分だけです。追い詰められる前に適切な判断をしましょう。

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美容師辞めたいけど言えない【ケース別対策あり】

まずは辞めると伝えたらどのくらいで辞められるのか疑問ですよね。

面倒なトラブルに巻き込まれないためにも法律を少し抑えておきましょう。

辞めたい⇒すぐ辞めるのは法的に問題ないの？

退職する場合どんな手続きが必要でしょうか。

民法627条に以下のような規定が定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
WIKIBOOKS　より

このように○年○月までという期間を定めていない雇用契約の場合2週間前までに退職を申し入れれば辞めることが可能です。

では言えない場合の対処法をケース別に考察しましょう。

辞めたいけど言えない⇒ケース毎に考察

上司が良い人で辞めると言い出せない場合

これまでお世話になった
育ててもらった

これまでの恩を感じているため辞めたいと言い出せない場合です。

お世話になった上司や先輩を裏切ることになると悩む気持ちは分かりますし素晴らしいと思います。

ですががあなたの人生はあなた自身のものです。

逆に言えば、あなたがそれだけ大事に思っているお店に対して、辞めたい気持ちを引きずりながら仕事を続けるのは失礼とも言えます。

恩を感じるほどの会社であればきっとあなたの気持ちを理解してくれるはず。

正直な自分の気持ちを伝えるのが一番です。

お店が忙しくて言い出せない場合

「お店が忙しいから自分が辞めたら会社に迷惑がかかるのではないか」と言い出せない場合もありますよね。

まず前提として経営者はあなたが辞めた時のリスクについてあらかじめ備えておく必要があります。

経営に支障がでるからとあなたの自由を奪うことは許されません。

ただし人を集める大変さは私にも分かります。

さきほど民法を紹介しましたが、法的には2週間前に伝えれば問題ないですが、あなたが勤められる範囲内で退職日を交渉するのもありです。

伝え方は

「2週間後に仕事を辞めたいです。」

忙しいのにいきなり辞められてもとごねられたら「忙しいのも分かります。では倍に伸ばして1ヵ月後の○月○日まで頑張りますのでそれまでに対応をお願いできますか？」

とこちらから譲歩することで同意を得やすいはずです。

退職理由は？

退職理由やその他辞める前に知っておきたいことは全てこちらの記事にまとめています。

⇒【注意】美容師辞めたい⇒即退職はリスク大！理由別アドバイス10選

パワハラで言い出せない

問題は退職を聞き入れてもらえない場合です。

美容師辞めたいんですゆーたらそんなん何年目になってもしょっちゅう思うわ言われ、やる気ないんですゆーたらあんた何ゆーてんのゆわれ考えが子供や言われこころが腐ってるから1回頭冷せて言われた。恐るべし(-_-)来週幹部4人と緊急ミーティングらしい。あたし辞めさせてもらえない(;_;)
— まーちゃん (@machan0911xx) July 20, 2012

@Ru_ku_mi 社員だし、簡単には辞めさせてもらえないよね…美容師んときなんか３回言ってやっと辞めさせてもらえたからねｗ
— らヴ子◡̈♥️ (@aico330) November 30, 2011

私が聞いた話では辞表を提出したら「1年後ね」と辞表を奪われ退職の意思すら取り合ってもらえないなど。

辞めたいとアシスタントが悩んでいたら悩みを聞き解決策を一緒に考えてあげなくてはいけない。

取り合わなければアシスタントの仕事の質は当然低下するし、結果顧客満足だって低下する。

自分の大事なお客様へのサービスレベルが低下するのにそれすら気づかない。

結果的に美容室経営に悪影響しかないのに、こういうことが平然と行われている現状に違和感を感じますね。

断言できるのは、従業員を大事にしない会社はかならず衰退するし、そんな会社にいてもあなたは成長できません。

あなたの人生はあなたのものです。

不当な扱いを受けるなら退職代行等を使い権利を主張すべきですよ。

退職代行は利用価値がある？

ちゃんと向き合ってくれる経営者であれば退職代行は使う必要はありません。

労働者の権利として退職する自由が認められてる訳ですから、お金をわざわざ支払って退職する必要などありません。

ですが誰もがそんな状況にあるとは限りませんよね。

例えば先ほど紹介したツイッターのように退職の意思を全く取り合ってもらえない場合はもちろん

ハラスメントで心がもう限界･･･精神的に追い詰められている
職場に行くことすら怖い
職場に行こうとすると体調不良をきたす

こんな状況下でしたらお金を払ってもでもストレスから逃れるべきです。

美容師にとって数万円は大金ですよね。

ですがハラスメント等で退職できない・人生をリスタートできなければ損失は数万円では済みません。

あなた自身を救ってあげるのとあなたの良さが活かせる新たなステージにリスタートするために数万円は必要経費かも知れません。

ただし退職代行は違法な業者も多いのが現実なんです。

利用したのに退職できなかった
追加料金を請求された

などトラブルが耐えません。

本当に退職できて、追加料金無しの優良なサービスを選ばなければなりません。

そこでどんな退職代行業者を使うべきか考察していきます。

違法行為をさける！退職代行サービス

退職代行業者選びの基本は以下の通りです。

弁護士
法適合の法人格を有する合同労働組合

まず原則として法律行為は弁護士にしか認められていない行為です。

例えば退職代行業者が「雇用契約を解約する意思表示」をサービスとしている場合違法行為とされます。

しかし日本国憲法28条で労働者には「団体交渉権」が認められています。

団体とは労働組合のことですね。

企業側は団体交渉を拒むことは違法とされています。

さらに労働組合は「労働組合法6条で労働者の代理交渉が可能」とされています。

つまり法的根拠があって労働者の代理交渉が可能なのは「弁護士・法適合の法人格を有する合同労働組合」ということになります。

例えば「株式会社××」といった退職代行サービスはクロに近いグレーで依頼を請け負っているということになります。

クロに近いグレーの代行業者を利用することのリスク

例えば企業側が交渉に応じないというケースが考えられます。

最悪の場合退職できず費用だけ徴収されてうやむやにされるという酷いケースもあるといいます。

中には料金体系が不明確で交渉の度に追加費用を請求されるなんてことも。

退職代行を依頼する目的は言うまでも無く「退職」です。

確実に退職するために法的根拠のある退職代行サービスを選びましょう。

弁護士かそれとも労働組合か

退職代行サービスを使うなら「弁護士」か「労働組合」に依頼するのがベターでしょう。

そこで

弁護士法人みやび
東京労働経済組合「退職代行ガーディアン」

それぞれについて比較検討してみましょう。

まず概要を掴んでおきましょう。

以下の図をご覧下さい。

このように弁護士事務所と労働組合ともに労働者の代理交渉が法的に認められているため安心して利用できます。

ただし弁護士事務所は費用が高めなのがデメリット。

ただし弁護士事務所を利用するメリットもあります。

それは未払いの残業代を請求したい場合や退職金を受け取りたい場合など「金銭請求」もあわせて依頼できる点です。

金銭請求は弁護士にしか許されていない法律行為なので労働組合には依頼できません。

その分労働組合は費用が安いのがメリットですね。

比較してみましょう。

以下の表ご覧下さい。

退職代行サービス	弁護士法人みやび	東京労働経済組合「退職代行ガーディアン」
費用	着手金　55000円	29800円
未払い残業代の請求、退職金等金銭に関する請求 ※弁護士しかできない業務	○	×
追加料金	金銭に関する請求を依頼した場合その回収した金額の20％	なし

費用は退職代行ガーディアンが安いですね。